KYB(法人確認)でよく漏れる、
実質的支配者の確認手順
HANAPANA TECH編集部
REGTECH
法人の情報を集めるKYBと、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認は、完全に同じ範囲ではありません。実質的支配者の確認では、まず適用する制度と取引の区分を確かめ、申告・確認方法・記録を対応させることが大切です。

目次
まず、どの制度に基づく確認かを確かめる
KYB(Know Your Business)は、取引先法人を把握する確認業務を指す言葉です。そのうち犯罪収益移転防止法の取引時確認は、特定事業者が行う対象取引などに適用されます。すべての加盟店調査が、同法の取引時確認になるわけではありません。
警察庁の資料では、実質的支配者は法人の性質に応じて定められ、議決権その他の手段による支配関係について自然人まで遡る考え方が示されています。一部の例外等もあるため、単純に「代表者=実質的支配者」や「一定の持株比率だけで決まる」と扱わず、該当する区分の手順を確認します。警察庁資料・15頁、31〜32頁

申告と、必要な確認方法を対応させる
通常の特定取引では、代表者等から実質的支配者の本人特定事項の申告を受ける方法が示されています。ハイリスク取引では、法人の区分に応じた書類等の確認に加えて申告を受けます。通常の取引でも必ず株主名簿の提出が法律上一律に必要、とは言えません。
| 区分 | 警察庁資料が示す方法の概要 |
|---|---|
| 通常の特定取引 | 代表者等から実質的支配者の本人特定事項の申告を受ける |
| ハイリスク取引 | 法人の区分に応じた書類等を確認し、代表者等から申告を受ける |
| 追加の社内確認 | 法令上の方法とは分け、リスクや疑問点に応じた目的と判断基準を記録する |

根拠資料と判断を、同じ対象に結び付ける
申告した人、確認した日、法人の区分、用いた確認方法、参照資料、追加で確認した点を、対象法人に結び付けて記録します。下の例は管理を説明する架空の例で、法定の記録事項を全て列挙したものではありません。
「該当なし」という回答だけで手続きを終えず、適用する規定の手順と整合するかを確かめます。資料の保存と閲覧権限も、適用する規程などに合わせて設定します。

変更を把握したときは、何が変わったかを確認する
株主構成や支配関係の変更を把握した場合は、実質的支配者の情報への影響と、必要な再確認を調べます。代表者が変わっても、実質的支配者が必ず変わるとは限りません。
変更前の記録を消さず、新しい情報の取得日、確認の経緯、判断を残します。具体的な再確認の要否・方法は、適用する制度、取引の性質、社内の管理方針に照らして決めます。

この記事を書いた人
HANAPANA TECH編集部
大阪・堺の金融レグテックカンパニー。カード決済の規制対応をシステムで支えています。 規制対応の実務、開発の裏側、社内で試したこと。現場で分かったことを書いています。