加盟店の継続モニタリング、どこまでやれば「十分」なのか
HANAPANA TECH編集部
REGTECH
契約時の調査が終わっても、加盟店の状況は変わり続けます。「どこまでやれば十分か」への答えは、回数ではなく基準の有無にある、と私たちは考えています。
目次
「十分」は量ではなく、基準の有無で決まる
「何ヵ月ごとに見ればいいですか」「何件見ればいいですか」と、よく聞かれます。ただ、私たちの答えは「自社で基準を決めて、その基準どおりに回っている記録があること」です。もちろん、割賦販売法など、自社に適用されるルールで求められる確認は押さえたうえでの話です。そのうえで、回数や件数そのものより、決めたことを守れているかが見られます。
変化を拾うために見るもの
加盟店の変化は、日々の取引のなかに表れます。取扱高の急な増減、返品や苦情の増加、取扱商材の変更、連絡先や代表者の変更。「契約時と違うところ」を拾う仕組みがあれば、全件を同じ深さで見直す必要はありません。
- 通常と違う動きを検知したら、確認の対象に上げる
- 確認した結果と、それに基づく判断を記録する
- 問題がなかった場合も「見て、問題なしと判断した」ことを残す
記録が途切れるのは「気づいたが確認しなかった」とき
実務で途切れやすいのは、「気づいたが、確認まで至らなかった」案件です。気づいた記録も、確認しなかった理由も残らないと、あとから見たときに「見落とし」と「判断して見送った」の区別がつきません。見送るなら、見送った理由を一行残します。それだけで意味が変わります。
まとめ：基準を決める・変化を拾う・判断を残す
継続モニタリングの「十分」は、自社に適用される法令などの要件を満たしたうえで、自社で決めて守る基準です。基準を決める・変化を拾う・判断を残す。この3つが回っていれば、説明できる状態になります。
※ 制度に関する記述は、2026年10月1日時点の一般的な説明です。個別の適用や必要な対応は、最新の法令・所管官庁の案内に照らして確認してください。
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この記事を書いた人
HANAPANA TECH編集部
大阪・堺の金融レグテックカンパニー。カード決済の規制対応をシステムで支えています。 規制対応の実務、開発の裏側、社内で試したこと。現場で分かったことを書いています。
