加盟店の継続モニタリング、どこまでやれば「十分」なのか
HANAPANA TECH編集部
REGTECH
継続モニタリングは、気になった加盟店だけを見ればよいというものではありません。法令上必要な調査を土台に、定期的な確認と変化を捉える確認を組み合わせ、対応と記録までつなげます。

目次
「十分」を、会社独自の基準だけで決めない
経済産業省のFAQでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の加盟店調査は初期調査と途上調査に大別され、途上調査は定期調査と随時調査に分かれると説明されています。経済産業省FAQ・問14
対象の事業者区分、法令等で求められる調査・措置、契約などの条件を確認したうえで、具体的な確認項目や担当を決めます。「社内基準があるから十分」とは言えず、必要な調査を省略することもできません。

定期的な確認と、変化を受けた確認を組み合わせる
あらかじめ予定した調査だけでは、途中で起きた変化を拾えない場合があります。事業内容や販売サイトの変更、苦情、必要な対策の状況などを、確認につなぐ入口として整理します。
| 入口の例 | 確認することの例 |
|---|---|
| 予定された調査 | 対象と時期、必要な確認項目、未回答の扱い |
| 事業・サイトの変更 | 契約時からの差分、変更内容の説明 |
| 苦情や問題の情報 | 情報の内容・出所、事実関係、対応状況 |

兆候を見つけたら、確認してから判断する
苦情や公開情報の変化は、確認の入口であって、そのまま違反や不正の証明にはなりません。情報源を記録し、担当者が事実関係を確かめます。緊急性がある場合の判断先も決めておきます。
経済産業省の説明では、途上調査の結果、カード番号等の適切な管理等が不十分と判明した場合、必要な措置を早急に講じるべく指導等が求められます。対応を保留する社内メモだけで、この義務に代えることはできません。

対応の結果と、次に確認する時点を残す
対象、確認のきっかけ、資料の参照先、確認者、判断、対応、次の確認をつなぎます。改善を求めた場合は、回答の受領だけでなく、完了を判断した根拠も残します。
ここで扱う加盟店の調査と、AMLなどの取引監視は同じ業務ではありません。取引データの自動検知が当然にできる、という製品説明にも読み替えないでください。扱う制度とデータに応じて、業務を整理します。

この記事を書いた人
HANAPANA TECH編集部
大阪・堺の金融レグテックカンパニー。カード決済の規制対応をシステムで支えています。 規制対応の実務、開発の裏側、社内で試したこと。現場で分かったことを書いています。