レグテック(RegTech)とは?
意味・活用例・導入手順を
初心者向けに解説

レグテックは、規制に対応する業務をデジタル技術で支える分野です。金融分野では、フィンテックの一領域に位置づけられます。分野の全体像と個別製品の例を分けながら、9つのイラストと図解で解説します。

FINTECH & REGTECH

金融の中に、
規制対応を支える技術。

広い分野フィンテック FinTech

決済・送金・融資・資産管理など

その一領域レグテック RegTech

規制への対応を支える技術

この記事では、金融分野における位置づけから解説します。Pay Guardianは、本文で紹介する製品の一例です。
目次

    1. レグテック(RegTech)とは? わかりやすく解説

    レグテックとは、企業が法律や規制に対応する業務を、デジタル技術で支えることです。Regulation(規制)とTechnology(技術)を組み合わせた言葉です。「規制対応のための技術」と考えると理解しやすくなります。

    法令の本から、書類の確認・取引の監視・報告書の作成へつながる業務のイメージ。
    ルールを読むだけでなく、確認・監視・報告という日々の業務に落とし込みます。

    例えば、本人・法人の確認、不審な取引の検出、規制当局への報告、監査に必要な記録の管理。レグテックが扱うのは、書類や期限の管理だけではありません。規制対応のさまざまな業務で、情報の収集・分析・確認を支えます。

    英国の金融監督機関FCA(Financial Conduct Authority/金融行為規制機構)も、金融サービスの規制上の課題に対応するための新しい技術として説明しています。出典:FCA「RegTech」。

    「コンプライアンス」とはどう違う?

    コンプライアンスは、法律や社内ルールなどを守って事業をおこなうこと。レグテックは、コンプライアンスの取り組みを支える手段です。

    2. フィンテックとレグテックの関係:広い分野と、その一領域

    金融分野では、レグテックはフィンテックの一領域です。フィンテック(FinTech)は、金融サービスにおける技術による革新を指す広い言葉。その中で、規制対応を効率よく進めるための技術に焦点を当てた領域がレグテックです。2つを別々の業界として並べると、この関係が見えにくくなります。

    金融サービスの大きな土台の内側に、本人確認・取引監視・記録管理を表すレグテックの領域がある立体イラスト。
    大きな土台がFinTech、その内側がRegTech。決済・送金などの金融サービスを、規制対応の技術が支えます。
    分野と製品の関係を見るFinTechの一領域がRegTech。その中の決済の規制対応を支える製品例がPay Guardian。

    FCAは2016年の公式資料で、RegTechをFinTechの一部と明記しています。金融安定理事会(FSB)も、金融イノベーションの説明の中で、金融機関が規制要件を満たすために使う技術をRegTechとして扱っています。出典:FCA「RegTech: Call for Input — Feedback Statement」、FSB「Financial Innovation」。

    同じ階層の対比ではなく、対象の広さで整理
    整理の視点フィンテック広い分野レグテックその一領域
    対象金融サービスにおける技術・革新全般その中の規制要件への対応
    領域の例決済・送金・融資・資産管理など本人・法人確認、取引監視、規制報告など
    技術の例データ分析、API、AIなど同じ技術を、規制対応の目的で活用
    関係レグテックを含む広い枠組み金融サービスを規制に沿って運営することを支える

    Pay Guardianは「レグテックという分野そのもの」ではなく、決済分野の規制対応を支える製品の一例です。本人確認や取引監視など、レグテック全体には別の目的のサービスもあります。分野の説明と、個別製品の機能は分けて理解しましょう。

    3. なぜレグテックが必要? 手作業で起きやすい課題

    規制対応では、確認を済ませるだけでなく、「誰が・いつ・何を根拠に判断したか」を後からたどれることが大切です。書類の置き場所や確認方法が担当者ごとに違うと、引き継ぎや再確認に時間がかかります。

    メール・表計算・資料に分散した情報を、案件の記録と根拠を結び付けた一つのファイルに整理するイメージ。
    左:情報が別々の場所にある状態。右:資料・回答・判断を、同じ案件の記録からたどれる状態。

    例えば、確認対象の取引先から書類が届いたとき

    回答はメール、確認結果はExcel、根拠資料は共有フォルダ。担当者が休むと「どこまで確認済みか」がわかりません。回答・確認結果・根拠資料を案件ごとにまとめれば、別の担当者も続きを確認しやすくなります。

    件数が増えると、未回答の確認、再提出の依頼、期限の管理も増えます。レグテックを検討するきっかけになるのは、会社の規模ではありません。同じ情報を何度も探したり、入力し直したりしていないかです。

    カード決済では、経済産業省のFAQに、加盟店の初期調査・途上調査が説明されています。調査の対象となるのは「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」です。加盟店と、クレジットカードの取扱いを認める契約を結ぶ事業者を指します。対象となる事業者や調査内容は、自社の立場に応じて確認する必要があります。出典:経済産業省「割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ」。

    4. レグテックの活用例:代表的な4つの領域

    レグテックには、異なる目的の技術やサービスがあります。ここでは金融分野の代表例を4つに整理します。すべての製品が、すべての領域をカバーするわけではありません。

    本人・法人確認、取引監視、規制報告、記録・監査対応の4領域を、確認書類や台帳、報告資料で表したイメージ。
    左上:本人・法人確認/右上:取引監視/左下:規制報告/右下:記録・監査対応。代表的な用途を示しています。

    01本人・法人確認:相手を確認する

    KYC(Know Your Customer)は顧客の本人確認、KYB(Know Your Business)は取引先の法人などの確認を指します。情報や書類の照合などを技術で支え、必要に応じて担当者が追加確認します。

    例えば:申込情報と提出資料の不一致を見つけ、確認が必要な項目を担当者に示します。

    02取引監視:不審な動きを見つける

    AML(Anti-Money Laundering/マネー・ローンダリング対策)などで、取引データから確認が必要な動きを見つける領域です。通知が出たことと、不正が確定したことは同じではありません。

    例えば:設定した条件に該当する取引を検出し、担当者が背景や根拠を調べます。

    03規制報告:必要な情報をまとめる

    規制当局などに提出する情報の収集、集計、整合性の確認を支える領域です。提出内容や形式は、事業や適用されるルールによって異なります。

    例えば:複数のシステムのデータを集め、数値の不一致や未入力を確認してから提出用にまとめます。

    04記録・監査対応:根拠をたどれるようにする

    証跡(しょうせき)は、確認や対応を行ったことを裏付ける記録です。判断の根拠、対応履歴、確認時点の資料を結び付けて管理します。

    例えば:対象の案件を開き、資料・担当者の判断・追加対応を順に確認できるようにします。

    この整理は代表的な用途の例で、分野全体を網羅した分類ではありません。FCAの資料では、金融犯罪への対応、リスク・コンプライアンスの監視、規制報告など、幅広い用途が取り上げられています。出典:FCA「RegTech」、FCA「RegTech: Call for Input — Feedback Statement」。

    製品例:決済分野の規制対応を支えるPay Guardian

    HANAPANA TECHのPay Guardianは、加盟店の新規審査・継続調査、書類と改訂、内部監査、記録と証跡、苦情・是正対応を支える製品です。上の4領域すべてを提供する製品という意味ではありません。

    システムの機能と担当者の作業も分けて確認します。例えば、製品サイトの定期調査リマインダーは配信予定の管理機能として紹介され、現在のメール送付は担当者が行うと説明されています。

    実際の画面と現在の機能は、Pay Guardian製品サイトをご覧ください。加盟店調査の記録については、加盟店調査の記録管理でつまずく3つのポイントでも解説しています。

    5. 導入のメリットと注意点

    期待できるメリット

    • 転記・検索の手間を減らせる:同じ情報を複数の台帳に入力する作業を整理できます。
    • 確認漏れに気づきやすい:未回答・未確認・期限超過を見えるようにできます。
    • 引き継ぎや説明をしやすい:特定の担当者に聞かなくても、根拠と経緯を確認できます。

    どの程度改善するかは、元の業務や導入する機能によって変わります。「何%削減できるか」だけでなく、導入前後で同じ作業を測ることが大切です。

    左側のシステムが確認対象を整理し、右側の作業机で担当者がルールと根拠資料を確認して判断するイメージ。
    左:システムが整理・検出する。右:担当者が根拠を確認して判断する。画面は説明用のイメージです。

    導入だけで解決しないこと

    システムを導入しても、導入しただけで法令対応が完了するわけではありません。確認項目、判断の基準、例外への対応、法改正時の見直しは、自社の業務に合わせて決めます。

    AIを使う場合も、出力をそのまま結論にせず、根拠を確認する手順が必要です。どこまで機械に任せ、どこを人が判断するかを先に整理します。

    6. レグテックの導入手順:小さく始める4ステップ

    対象の作業を選ぶ、手間を測る、一部で試す、運用を決める4段階をつないだ導入のイメージ。
    左から、作業を選ぶ → 手間を測る → 小さく試す → 運用を決める。最初は一つの作業から始めます。

    STEP 01困っている作業を1つ選ぶ

    「規制対応を全部変える」では範囲が広すぎます。「証跡を探す」「確認対象の取引先に連絡する」など、実際の作業に分けて選びます。

    STEP 02いまの手間を測る

    選んだ作業の件数と、実際に手を動かした時間を記録してください。回答を待つ時間と、自分が作業する時間を分けると、改善点が見えやすくなります。

    計算例:月の作業時間をつかむ

    仮に、資料探しが1件10分で月30件なら、合計300分=月5時間です。これは計算用の仮定です。導入後も同じ条件で測り、新たに増えた入力や管理の時間も含めて比べます。

    STEP 03一部の案件で試す

    担当者と対象の案件を絞り、資料が不足する場合や差し戻しがある場合も試します。通常どおり進む案件だけでは、運用上の困りごとが見えないためです。

    STEP 04担当者と運用ルールを決める

    誰が確認するか、期限を過ぎたら誰に知らせるか、旧台帳への入力をいつ終えるかを決めます。試した結果を見てから、対象を広げます。

    7. レグテックサービスの選び方

    比較するときは、自社で実際に扱う案件を1つ使い、次の項目を確認すると具体的に判断できます。

    実際の案件ファイルを複数のサービスで試し、業務との適合・記録・権限・移行・費用を確かめるイメージ。
    自社の案件を一つ使って比較します。画面は説明用のイメージで、実際の製品画面ではありません。
    • 業務への適合自社に必要な確認項目や承認手順を扱えるか。
    • 記録のつながり回答・根拠資料・判断・改善対応を同じ案件でたどれるか。
    • 権限と履歴閲覧・変更できる人を分け、誰が変更したかを確認できるか。
    • 移行と出力既存の台帳を取り込めるか。解約時に必要なデータを取り出せるか。
    • 費用と支援初期設定・移行・教育・追加機能まで確認できるか。

    個人情報や取引情報を扱う場合は、保存先、外部サービスへの送信範囲、バックアップや削除の扱いも確認します。便利な機能の数と、自社で無理なく使い続けられるかは、分けて考えましょう。

    8. レグテックのよくある質問

    AI、表計算、業務システムという異なる道具を、ルールと記録に沿った運用のために使うイメージ。
    AIやExcelは手段の一例。ルールの確認と運用の設計を組み合わせて使います。
    レグテックはAIと同じものですか?

    同じではありません。AIは使われる技術の1つです。あらかじめ決めた条件による通知や、書類と判断をまとめる仕組みなど、AIを使わずに規制対応を支える方法もあります。

    小規模な会社でも導入できますか?

    検討できます。まずは、困っている作業と必要な機能を絞ります。台帳と共有フォルダのルールを整えるだけで改善するなら、台帳と共有フォルダの整理から始めてもよいでしょう。

    Excelで管理していても問題ありませんか?

    Excelを使っているかどうかだけでは、適否は決まりません。必要な記録を残せるか、変更を管理できるか、権限や保存の要件を満たせるかを確認します。更新漏れや二重入力が増えたら、仕組みを見直すサインです。

    導入費用はどのくらいですか?

    機能、利用人数、処理件数、既存システムとの連携などで変わります。自社の対象業務と件数を整理し、初期費用と継続費用を分けた見積もりで比較します。

    ツールを入れれば、法令対応は完了しますか?

    完了しません。ツールは業務を支える手段です。自社に適用されるルールの確認、判断基準の整備、日々の運用、必要に応じた見直しを組み合わせます。

    9. まとめ:分野を知り、自社の業務に合う製品を選ぶ

    金融分野では、レグテックはフィンテックの中の規制対応に特化した領域です。本人・法人確認、取引監視、規制報告、記録・監査対応などがあり、Pay Guardianは、その中の決済分野の規制対応を支える製品の一例です。

    金融分野の全体像から一つの業務課題を選び、その案件に合う製品を選定するイメージ。
    分野を知る → 業務を絞る → 製品を選ぶ。Pay Guardianは決済分野の規制対応を支える製品の一例です。

    まずは「探す」→「転記する」→「追いかける」のなかから、見直したい作業を1つ選びます。

    現状を測り、小さく試し、誰がどう使うかを決めてから広げていきましょう。

    HANAPANA TECHでは、加盟店調査の運用を支えるPay Guardianを提供しています。現在の機能と業務の流れは、Pay Guardian製品サイトでご確認いただけます。

    制度に関する説明は2026年10月1日時点で確認した公的資料に基づく概要です。個別の適用範囲や必要な対応は、最新の法令・所管官庁の案内に照らして確認してください。

    Pay Guardianの資料請求・導入相談

    経産省の法令対応を、誰でも進められる。
    提供中の機能や運用方法は、製品サイトでご確認いただけます。

    資料請求・導入相談

    この記事を書いた人

    HANAPANA TECH編集部

    大阪・堺の金融レグテックカンパニー。カード決済の規制対応をシステムで支えています。 規制対応の実務、開発の裏側、社内で試したこと。現場で分かったことを書いています。

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